支払利息を上げてください。と金融機関にお願いをする方はおられないとは思いますが、グループ会社や社長一族に対してであれば状況は一変します。 節税に繋がるのであれば、金利を少し増やしても良いかもしれません。ここでは少人数私募債の発行を検討されてみるのが一案です。
社債の金利は20%一律源泉分離課税、給与よりは社債の利子が税負担が少ない方は多いのではないでしょうか。
信用保証料は、税法上の繰延資産に該当し、借入期間の間で均等償却をしなければなりませんが、20万円以下の場合には、一時の費用とすることが可能です。この要件に該当する場合、決算期末での借入が節税の一助(本当に一助ですが)となります。